関連する記事• 2015年発表の2A評価は、企業提出の未公開データは使わず、科学的審査を経て公開された約1000論文に基づき公正になされており、その上で、遺伝毒性を示す強力なエビデンスがあると結論づけたとした。 いや、実際には飲みませんよ。
5日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。
さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
ワシントン大学の研究チームは、グリホサートと非ホジキンリンパ腫の因果関係について発表されたこれまでの研究結果を検証。
だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。 人間の許容レベルよりも低い濃度での実験でしたので、いかにグリホサートが危険か分かりますね。 乳幼児への影響 乳幼児は肝臓・腎臓等の器官がまだ発達していません。
国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
この結果、「JAが推奨しているから」とラウンドアップを撒いてしまう人々が増えています。
アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。
植物独自のアミノ酸を合成する代謝経路(シキミ酸経路)を特異的に阻害するため、人や動物には影響が少ない• 2011年の研究では、農薬が人間の健康・環境に及ぼす潜在的な影響は多種多様だ、と発表されています。 米環境保護庁や欧州食品安全当局はグリホサートの発がん性に否定的な見解をまとめ、モンサントを2018年に買収したバイエルも、グリホサートの安全性と除草効果を強調している。 一点注意が必要なのは、 グループ2Aの「おそらく発ガン性がある」というのは、その物質の発ガン性の強さからの分類ではなく、発ガン性があると言える根拠がどれだけあるかという「証拠の重み the wight-of-evidence 」で分類している点です。
15行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。
JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
この除草剤が原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えも相次ぎ、2017年までに800人以上がモンサントを提訴。
オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。 因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年8月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
関連する記事• 空中散布を行う場合は圃場ではない場所に使用することを原則に、取扱は慎重に行うのがよいでしょう。
農家にとってはこんなにありがたい話はない。
妊婦、乳幼児はグリホサートが成分の農薬は避けなければなりません。
しかし、瓦礫の散乱等によりほ場内に立ち入っての除草作業が困難な地域も非常に多くあります。 IWASAWA ガーデニングや家庭菜園が楽しい季節になった。 原告のドウェイン・ジョンソン氏は、ラウンドアップを年間20~30回使用し、2012年から2回に渡って体に浴びてしまっていたとのことでした。
111%、22%、33%の3つの異なる濃度をマウスに与え観察した所、少量でも肝臓疾患になったと報告されています。
モンサント社は、世界の遺伝子組み換え種子の9割を独占しており、「ラウンドアップ」と組み合わせた、アグリビジネスを展開している。
その時点ですでにラウンドアップをはじめとするグリホサート系の薬剤が世界中で使われていたからです。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。 訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。 そのIARCが、2015年3月に、ラウンドアップはおそらく人に対して発がん性がある、と認めました。
5日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
こうして白か黒かはっきりしないグレーな状態のまま、世界中でグリホサートが使われ続けてきたのです。
15商品のうち11商品からグリホサートが検出された(写真/農民連食品分析センター) 日本の小麦の自給率は約14%で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。